行政書士 社会保険労務士 横浜中央合同松田ケイ事務所

会社を設立して初めて従業員を採用した時は、以下の手続きが必要です。

・労働保険の新規適用
・労働保険の概算保険料の申告

労災保険・雇用保険ともに、労働者を１人でも雇用する事業は、その業種や規模を問わず、農林水産業の一部を除いてすべて適用事業となります。ただし雇用保険の場合には、１週間の労働時間等の雇用形態によっては被保険者とならないケースもあります。
　そのため、その事業主は労働保険料の納付や労災保険法・雇用保険法の定めによる各種の届出義務を負います。