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BeyondWork行政書士 社会保険労務士事務所
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外国人関係
外国人雇用や、在留資格等についてサポートいたします!
外国人材雇用サポート
¥15,000/月~
外国人従業員を雇用すると、在留資格の確認をはじめ様々な確認やお手続きが必要になってきます。
外国人の従業員様ご本人がやらなければならない手続きもあり、日本に長期間在留されている方ならともかく、日本でも生活や日本語になれていない従業員様ですと、それらのお手続きも厄介なものです。
「たいした手続きでもないからやらなくてもいいや…」
と思っていると、そのせいで罰則を受けたり、在留資格が取り消しになることもあります。
当事務所では、外国人材雇用について、労務・社会保険・在留資格など多角的な視点から全面的にサポートいたします。また、外国人従業員様へ英語でのご説明も承ります。
契約書/就業規則/定款等 英訳、和訳
お見積り
本国に提出する書類を英訳しなくてはならない、
本国からの書面が英語で、日本語に翻訳したいが、手間を省略したい、
就業規則を外国人従業員にも理解させたい、
手続き上の証明書に日本語訳を添付しなくてはいけない…
ビジネス上での、様々な英訳・和訳のお手続きを承ります。
原文を拝見してから納期と金額についてお見積もりいたします!
在留資格認定証明書交付申請
¥150,000~
在留資格認定証明書交付申請を承ります。
日本へ招聘したい外国人がいる場合、事前にこの証明書の交付を受けることで、上陸審査の際に上陸審査がスムーズに行われます。
英語での対応も可能です。
在留資格変更許可申請
¥120,000~
在留資格変更許可申請を行います。
現在の在留状況などをお伺いし、変更後在留資格の該当性を吟味いたします。
在留期間更新許可申請
¥100,000~
在留期間更新許可申請を行います。
労働保険・社会保険・就業規則等
法人設立したら、社会保険への加入は必須となります。また、一人でも労働者を雇い入れれば労働保険が、10人以上となれば就業規則の届出が必要になるなど、規模拡大に応じて必要な手続きが生じて参ります。
当事務所にお任せ頂ければ、必要なお手続きを状況に応じてご提案いたします!
労災保険雇用保険各加入手続き
各¥50,000~
会社を設立して初めて従業員を採用した時は、以下の手続きが必要です。
・労働保険の保険関係成立届
・労働保険の概算保険料の申告
労災保険・雇用保険ともに、労働者を1人でも雇用する事業は、その業種や規模を問わず、農林水産業等の一部を除いてすべて適用事業となります(ただし雇用保険の場合には、1週間の労働時間等の雇用形態によっては被保険者とならないケースもあります)。
事業主は、状況に応じて労働保険料の納付や労災保険法・雇用保険法の定めによる各種の届出義務を負います。
社会保険加入手続き
¥50,000~
会社を設立した時は、社長一人でも社会保険に入る必要があります。
社会保険の新規適用届
社会保険の資格取得
社会保険の扶養に関する手続き
この場合の社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを指します。
社会保険においては、法人を設立した際には、事業主や従業員の意思に関係なく健康保険や厚生年金保険に加入しなければなりません。
就業規則作成・見直し
¥200,000~
常時10人以上の従業員がいる事業場では就業規則を作成しなければなりません。それ以下であれば法的には作成義務はありませんが、たった一つの従業員とのトラブルが、会社経営の命取りになることがあります。確かな予防策を講じておくことが、企業経営には必要です。その予防策の一つが、就業規則の作成なのです。しかし、従業員が読んでくれる就業規則とはどんなものでしょうか。そもそも、何のための就業規則なのでしょう。
当事務所では、御社の人事設計にもかかわる基礎的なことから、面談の上、貴社に最適な就業規則を作成いたします。
許認可申請
行政への申請、許可取得等のお手続きをお手伝いいたします
法人設立
¥120,000~
法人を設立するには、まず定款を作成いたします。
ここに「事業目的」を記載しますが、適当に作成すると後々やりたかった許認可の申請ができず、定款の変更をする必要が出てきてしまった、ということがよくあります。
当事務所にお任せいただければ、必要な事業目的を全て洗い出し、担当行政へ確実に確認の上定款を作成します。
また、定款の電子認証は、紙の定款認証を行うよりおよそ4万円も安くすみます。ご自身で電子定款の認証を行うと、準備だけで1ヶ月以上かかることも…
当事務所は電子定款の認証に対応しておりますので、労力、お時間を大幅に節約いただけます!
申請のための実費※株式会社の場合
定款に貼る収入印紙代 → 4万円(電子定款の場合は不要)
公証人に払う手数料(定款の認証)→ 5万円
定款の謄本手数料(登記)→ 2000円程度(1ページ250円)
登録免許税(登記)→ 15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:25万円 or 21万円
建設業許認可申請
¥200,000~
建設業でも、大まかにいって500万円/件の工事を請け負う場合には建設業の許認可は不要です(その他例外もございます)。
ただ、建設業の許認可を得ていることで、お客様からの信頼度が上がり、売り上げを大幅に伸ばした、お客様からの発注の条件が建設業の許認可があることだった、ということはよくある話です。
また、大型の工事を受注したいときに慌てて申請しようとして間に合わなかった…とならないよう、事業の拡大を目指す経営者様であれば、先を見越して考えておくべきでしょう。
ドローン飛行申請
¥50,000~
日本最高のドローン飛行申請のプロ集団、行政書士ネットワークの認定ドローンイノベーターが申請のお手伝いをします!
ドローンを使って、空撮、測量、点検、農薬散布などをやってみませんか?
全国一括申請、一年間での申請も対応!※1
すでに飛行申請の実績は300件以上!
以下の地域・飛行方法でドローンを飛ばす場合は許可や承認等が必要になります。
・空港周辺の地域
・地表・水面から150m以上の高度での飛行
・人口密集地域
・日没後の飛行
・他人や物件からの距離が30m以内の飛行
・イベントなど多数の人が集まる場所での飛行
・ドローンを目視できる範囲外での飛行
・爆発物など危険物の輸送
・ドローンから物を投下
・その他第三者が管理する地域等
当事務所にお任せいただければ、全ての申請を代行いたします!
※1以下の追加料金が発生いたします。
全国や都道府県内全域で飛行させるための許可取得+30,000円
飛行期間1年間での許可取得 +20,000円
(3カ月おきの実績報告をサポート付き)
イベント会場での飛行 +20,000円 / 1箇所
空港周辺での飛行 +20,000円 / 1箇所
高度150m以上での飛行 +20,000円 / 1箇所
ドローンによる農薬散布+50,000円
DJI社以外の機体での許可取得+20,000円/1機
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