行政書士 社会保険労務士 横浜中央合同松田ケイ事務所

建設業でも、大まかにいって500万円/件の工事を請け負う場合には建設業の許認可は不要です（その他例外もございます）。
ただ、建設業の許認可を得ていることで、お客様からの信頼度が上がり、売り上げを大幅に伸ばした、お客様からの発注の条件が建設業の許認可があることだった、ということはよくある話です。
また、大型の工事を受注したいときに慌てて申請しようとして間に合わなかった…とならないよう、事業の拡大を目指す経営者様であれば、先を見越して考えておくべきでしょう。